制度はあるが、事業所を選ばないと使えない

介護保険のサービス費が4分の1安くなる制度があります。ただし使えるのは、「軽減の申出をしている社会福祉法人が実施するサービス」だけです（埼玉県）。同じ訪問介護でも、事業所がこの申出をしていなければ、条件を満たしていても軽減されません。ここが見落とされやすいところです。

収入と預貯金の基準

「世帯員が1人増えるごとに」という加算があるので、ひとり暮らしの150万円／350万円だけを見て諦める必要はありません。2人世帯なら収入200万円・預貯金450万円までが目安になります。

ここでいう世帯は住民票の世帯です。同居していても世帯が別なら扱いが変わることがあるため、窓口で確認してください。

いくら安くなるか

「4分の1」は自己負担が4分の1になるのではなく、自己負担のうち4分の1が軽減されるという意味です。1割負担の人なら、その1割部分の4分の1が減ります。

老齢福祉年金を受けている場合は2分の1になります。老齢福祉年金は明治44年4月1日以前生まれなど限られた人が対象の年金です。

対象になるサービス

訪問看護・福祉用具貸与・住宅改修は入っていません。この制度は「社会福祉法人が提供する対人サービス」が中心です。

福祉用具や住宅改修の負担を軽くする方法は別にあります。→ 受領委任払い／福祉用具購入費の受領委任払い

事業所を選ばないと使えない

埼玉県は「軽減の申出をしている社会福祉法人が実施するサービスにのみ、当制度は適用される」としています。つまり制度の側で「どの事業所でも使える」とは保証されていません。

いま使っている事業所が申出をしていなければ、確認証を持っていても軽減は受けられません。先に事業所を確認してから申請する順番のほうが、無駄がありません。

申請に要るもの

預貯金の確認があるため、通帳の写しを求められることがあります。世帯全員分になることがあります。

ほかの負担軽減の仕組みは別にまとめています。→ 高額介護サービス費／高額医療・高額介護合算療養費

確認に使った一次情報

• 大阪市「社会福祉法人等による利用者負担額軽減制度」大阪市
• 埼玉県「社会福祉法人等による低所得者に対する利用者負担額軽減制度」埼玉県

いずれも2026年9月12日に確認した公表内容です。収入・預貯金の基準、軽減割合、対象サービスは実施主体ごとに異なることがあります。