20万円の枠を使い切っても、まだ別の給付がある

介護保険の住宅改修は20万円が上限です。ところが多くの市区町村は、それとは別に介護保険の外で住宅改修の給付を行っています。江東区はこれを「高齢者住宅設備改修給付（介護保険外）」と呼び、品川区は「自立支援住宅改修給付」、大田区は「高齢者自立支援住宅改修助成事業」と呼びます。名前が違うので、同じ制度だと気づきにくいところです。

介護保険の20万円とは別枠

介護保険の住宅改修（支給限度基準額20万円）と、市区町村独自の給付は別の制度です。荒川区は「住宅設備改修給付」「住宅改修予防給付」「転倒防止給付」の3本立てで公表しています。品川区も「介護保険住宅改修給付申請」と「自立支援住宅改修給付申請」を並べて案内しています。

片方を使ったから、もう片方が使えなくなるわけではありません。対象になる工事の種類が違うためです。介護保険は手すり・段差解消・床材変更・扉の取替え・便器の取替えなどが対象ですが、市区町村独自の給付は「浴槽の取替え」「流し・洗面台の取替え」といった設備そのものの入れ替えを対象にしています。

介護保険の側については別にまとめています。→ 20万円は何回に分けられるか／事前申請を忘れたとき

6自治体の限度額を並べる

浴槽37万9千円・流し／洗面台15万6千円・便器の洋式化10万6千円は、東京の5区で一致しました。これは東京都の事業を各区が実施しているためです。

つまり「東京23区なら金額はだいたい同じ」と考えられますが、それは種目が3つそろっている場合の話です。

昇降機だけ倍の差がつく

階段昇降機の限度額は、江東区が800,000円、品川区が40万円でした。同じ東京23区で倍の差です。荒川区・文京区・大田区の公表内容には、昇降機の項目が見当たりませんでした。

種目の数そのものが区で違います。荒川区は「住宅設備等新設 1階床新設 35万円」「転倒防止給付 手すり 6万円」という、他区に無い種目を持っています。

大阪市は所得段階で切る

東京5区が「種目ごとの限度額」で組み立てているのに対し、大阪市は「介護保険料段階」で組み立てています。

本人が市民税課税なら、そもそも対象外です。東京5区は所得での線引きを公表していませんでしたが、大阪市は保険料段階が第7段階以上だと使えません。

「隣の市の案内を読んで自分も使えると思った」がいちばん起きやすいところです。

工事の前に申請しないと出ない

ここは6自治体でほぼ共通していました。工事を始めてしまうと、条件を満たしていても給付が出ません。介護保険の住宅改修と同じ落とし穴ですが、窓口が別の課になることがあるぶん、こちらのほうが見落とされます。

「見積もりを取る」までは事前で、「工事に着手する」と手遅れになります。境目は着工の時点です。江東区はさらに一段きびしく、申請してから職員が訪問し、給付決定が出るまで着工できないとしています。申請した日ではなく、決定が出た日が起点です。

工事の前に、家の中の片づけが必要になることがある

ここから先は自治体の制度ではなく、民間サービスの申し込みです。料金・対応地域は各社の公表値をご確認ください。

• 料金・対応範囲は各社公式サイトの公表値です
• 対応可能地域は事業者により異なります
• 自治体の助成制度は市区町村により異なります

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確認に使った一次情報

• 江東区「高齢者住宅設備改修給付（介護保険外）」江東区
• 荒川区「高齢者住宅改修給付事業」荒川区
• 品川区「住宅を改修するとき（介護保険住宅改修給付申請・自立支援住宅改修給付申請）」品川区
• 文京区「高齢者住宅設備等改造事業（設備改造）」文京区
• 大田区「高齢者自立支援住宅改修助成事業」大田区
• 大阪市「高齢者住宅改修費給付事業」大阪市

いずれも2026年9月12日に確認した公表内容です。制度の有無・対象・限度額・自己負担は市区町村ごとに異なり、また年度ごとに変わります。