同じ人が、6月に出すか7月に出すかで結論が変わる

手当の所得制限には、見落とされやすい仕組みが2つあります。1つは、判定に使う年が申請月で変わること。東京都は「1月から6月までの申請は前々年分、7月から12月までの申請は前年分」と書いています。もう1つは、見られるのが本人だけではないこと。配偶者と「扶養義務者」の所得も見られます。

判定に使う年が申請月で変わる

東京都は、特別児童扶養手当・障害児福祉手当のいずれについても、所得制限限度額表にこう注記しています。

1月から6月までの申請は前々年分、7月から12月までの申請は前年分

出典：東京都心身障害者福祉センター（2026年9月10日確認）。

去年、収入が大きく減った方は、7月以降の申請のほうが有利になりえます。逆に、去年収入が増えた方は、6月までに申請したほうが前々年で見てもらえます。

ただし、支給は申請月の翌月分からです。待つと、待った分は出ません。→ 3つの手当の切り分け

「いつ出すのが得か」は状況によります。本サイトでは判断しません。窓口で両方の年の見込みを相談してください。

扶養義務者は「最多収入者」

東京都の記載はこうです。

扶養義務者とは受給者と生計を一つにしている父母・祖父母・曽祖父母・子・孫・曾孫・兄弟姉妹（血族）のうち最多収入者。単身赴任、二世帯住宅等形式的に世帯を分けていても、生計を一つにしている場合は同一世帯として扱います。

出典：東京都心身障害者福祉センター「障害児福祉手当（国制度）」（2026年9月10日確認）。

そのうち「最多収入者」1人が見られます。全員の合計ではありません。

「単身赴任、二世帯住宅等形式的に世帯を分けていても」という書き方が重要です。住民票を分けていても、生計が一つなら同一世帯として扱われます。二世帯住宅で祖父母と暮らしている場合、祖父母の所得が判定に入ることがあります。

児童育成手当は違います。目黒区は「申請者の所得に制限があります。」としており、扶養義務者を挙げていません。→ 児童育成手当（障害手当）

限度額は手当ごとに違う

本人の限度額は手当ごとに違います。扶養0人で見ると、特別児童扶養手当は4,596,000円、障害児福祉手当は3,758,000円。そのため「特別児童扶養手当は通ったが、障害児福祉手当は通らない」ということが起こります。

控除の扱いも手当ごとに違う

所得の見方について、東京都はこう書いています。

住民税の課税対象となる所得額から、下記控除額表の控除額を引いた金額で判断します。

社会保険料控除の扱いが手当で違います。特別児童扶養手当は本人も8万円の定額、障害児福祉手当は本人が「相当額」（実際に払った額）です。実際に払った社会保険料が8万円を超えている方にとっては、この差が効きます。

東京都は「給与所得又は公的年金等に係る所得がある場合には、給与所得及び公的年金等に係る所得の合計額から10万円を控除します。」ともしています。

限度額に加算されるもの

19歳未満の扶養親族がいると、1人につき25万円加算されます。きょうだいがいる世帯では、限度額が上がります。

超えていた場合

東京都はこう書いています。

所得が制限額以下になった年の翌年の8月分から支給されます。

出典：東京都心身障害者福祉センター（2026年9月10日確認）。

一度だめでも、終わりではありません。所得が下がれば、その翌年の8月分から支給が始まる仕組みです。

そのために、毎年の届出が要ります。特別児童扶養手当では「所得状況届」と呼ばれています。支給が止まっている間も出しておかないと、所得が下がったときに再開されません。「今はもらえないから出さない」は取りこぼしになります。

→ 3つの手当の切り分け／特別児童扶養手当の認定請求／障害児福祉手当の認定請求／児童育成手当（障害手当）／認定診断書は8種類ある／所得の制限と扶養義務者

ほかのクラスタで扱っているもの：特別障害者手当（20歳以上）／障害者手帳の手続き／児童扶養手当の一部支給停止適用除外の届出

確認に使った一次情報

• 東京都心身障害者福祉センター「特別児童扶養手当（国制度）」東京都 特別児童扶養手当（国制度）
• 東京都心身障害者福祉センター「障害児福祉手当（国制度）」東京都 障害児福祉手当（国制度）
• 目黒区「児童育成手当」目黒区 児童育成手当