本ページはアフィリエイト広告を利用しています。掲載する制度の記載は、各保険者および各市区町村の公表内容にもとづきます。

「病院までの交通費」ではなく、緊急の移送

移送費は名前から誤解されやすい制度です。通院の交通費は出ません。目黒区は「通院のための交通費は該当しません」、横浜市は「通院に使用した場合は対象になりません。」と、どちらもはっきり書いています。対象になるのは、移動が著しく困難な状態で、医師の指示により緊急に移送されたときです。

本ページは公的医療保険の給付および市区町村の助成についての一般的な整理です。取り扱い・必要書類・支給額は、加入している保険者(市区町村・健康保険組合・協会けんぽなど)や市区町村ごとに異なります。また病気やけがの治療については扱いません。実際の手続きは、加入している保険者またはお住まいの市区町村にご確認ください。
このページの内容
  1. 支給される要件
  2. 対象にならないもの
  3. いくら出るのか
  4. 必要な書類
  5. 流れ
  6. 通院の足はどうするか
  7. 状況ごとの考え方
  8. よくある取りこぼし
  9. 確認に使った一次情報
  10. よくある疑問

支給される要件

目黒区の記載はこうです。

疾病や負傷により移動することが著しく困難な場合に、医師の指示により保険診療を受けるため病院や診療所に緊急に移送されたとき、申請により区が認めたもの

出典:目黒区「国民健康保険 移送費」

横浜市は、対象になる場面を3つ挙げています。

横浜市が挙げている場面

そのうえで「国保が審査を行い必要であると認められた場合」としています。要件に当てはまれば自動的に出るのではなく、審査があります。

対象にならないもの

移送費の対象・対象外

扱い出典
医師の指示による緊急転院対象になり得る横浜市
災害現場からの緊急移送対象になり得る横浜市
離島での重篤な傷病対象になり得る横浜市
通院のための交通費対象外目黒区
通院に使用した場合対象外横浜市
本人や家族の希望による転院医師の指示が前提

出典:目黒区・横浜市の公表内容(2026年9月10日確認)。取り扱いは保険者ごとに異なります。

いくら出るのか

横浜市の記載はこうです。

最も経済的な通常の経路および方法により、移送された費用を基準に算定された額(その額が実費を超えた場合は実費)

出典:横浜市「移送費の支給」

「最も経済的な通常の経路および方法」が基準です。実際に使った手段が、それより高い場合は差額が出ません。基準内であれば全額が支給されるとしています。

必要な書類

必要書類(目黒区・横浜市の記載から)

目黒区横浜市
医師の書面「移送を必要とした医師の意見書」「移送を必要とする医師の意見書」
領収書要る「移送にかかった費用の領収書(移送区間・距離のわかるもの)」
本人確認書類要る
口座銀行の預金通帳または口座番号の控え
印鑑世帯主以外の口座への振込の場合

出典:目黒区・横浜市の公表内容(2026年9月10日確認)。横浜市は領収書に「移送区間・距離のわかるもの」という条件を付けています。

領収書に区間と距離の記載が要る点は見落とされます。金額だけの領収書だと、出し直しになります。移送を頼んだ事業者に、その場で書いてもらってください。

流れ

目黒区・横浜市の記載から整理した流れ

  1. 移送の前後に、医師に意見書を依頼する「医師の指示により」が要件です。
  2. 領収書に移送区間・距離を記載してもらう金額だけでは足りないことがあります。
  3. 加入している保険者に申請する国民健康保険なら市区町村です。
  4. 審査を待つ横浜市は「国保が審査を行い必要であると認められた場合」としています。
  5. 2年以内に手続きを終える目黒区は「移送を受けた日の翌日から2年間」としています。

通院の足はどうするか

移送費では通院の足は解決しません。市区町村が福祉タクシー券やリフト付き車両の助成を行っていることがあります。これは保険ではなく、市区町村の福祉の制度です。対象の要件(障害者手帳や要介護度など)は市区町村ごとに異なります。

福祉タクシー利用券・移動支援事業・駐車禁止除外指定車標章といった移動にかかわる制度は、移動の支援ガイドで横断して整理しています。

また、付き添いが必要な通院は、介護保険の枠に入らないことがあります。

通院の付き添いが必要なとき

通院の付き添いや院内での待機は、介護保険では頼めない範囲に入ることがあります。保険外の訪問サービスは、必要な回数だけ依頼できます。

掲載内容は各社公式サイトの公表値です。面談・相談は無料。広告(PR)を含みます。

状況ごとの考え方

医師の指示で別の病院へ緊急転院した

対象になり得ます。意見書と、区間のわかる領収書を用意してください。

家族の希望で転院した

医師の指示が要件です。まず保険者に相談してください。

通院にタクシーを使っている

移送費では出ません。市区町村の福祉タクシー券などをご確認ください。

救急車で運ばれた

消防の救急搬送は無料です。移送費の申請は不要です。

領収書に金額しか書いていない

横浜市は区間・距離のわかるものを求めています。事業者に再発行を相談してください。

1年半前の移送だった

まだ間に合います。時効は2年です。→ 2年という時効

よくある取りこぼし

通院の交通費を申請した

目黒区・横浜市とも対象外としています。

医師の意見書をもらっていない

どちらの区も必要書類に挙げています。

領収書に区間・距離が無い

横浜市は「移送区間・距離のわかるもの」としています。

実費が全部出ると思っていた

「最も経済的な通常の経路および方法」が基準です。

審査があることを知らなかった

要件に当てはまれば自動的に出るものではありません。

全額払ったときの地図海外療養費移送費治療用装具補聴器は療養費ではない書類の横断整理2年という時効

確認に使った一次情報

よくある疑問

通院のタクシー代は出ますか。

出ません。目黒区は「通院のための交通費は該当しません」、横浜市は「通院に使用した場合は対象になりません。」としています。

いくら戻りますか。

「最も経済的な通常の経路および方法により、移送された費用を基準に算定された額(その額が実費を超えた場合は実費)」です(横浜市)。

いつまでに申請しますか。

2年です。目黒区は「移送を受けた日の翌日から2年間」、横浜市は「費用を払ってから2年を過ぎますと時効になり、申請ができなくなります」としています。

医師の意見書は必ず必要ですか。

目黒区・横浜市とも必要書類に挙げています。「医師の指示により」が要件になっているためです。

救急車で運ばれた場合も申請しますか。

消防の救急搬送に費用はかからないため、移送費の申請は必要ありません。

療養費の申請ガイドの記事一覧

一次情報の確認先

本ページの前提となる制度・統計は、以下の公的機関等の公表情報で確認できます。最新の内容は必ず各機関の公式ページでご確認ください。

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