帰国してから困るのは、お金ではなく書類

海外で急に受診したときの費用は、帰国後に「海外療養費」として申請できます。ただし、診療内容明細書（様式A）と領収明細書（様式B）は、現地の医師に記入してもらう書類です。帰国してからでは頼めません。そして、外国語で書かれたすべての書類に日本語の翻訳文が要ります。

対象になるもの・ならないもの

協会けんぽは、対象になる要件を2つ挙げています。

さいたま市も「治療目的の渡航の場合は療養費は支給されません」とし、長期間（おおむね1年以上）海外に居住する方も対象外としています。

協会けんぽは対象外の例として、美容整形やインプラントなど日本国内で保険適用となっていない医療行為を挙げています。「日本で保険が効くかどうか」がものさしです。

必要な書類

様式Aと様式Bは、日本の様式を持って行って現地の医師に書いてもらうものです。渡航前に保険者のサイトから印刷して持って行けるかどうかが、実際の分かれ目になります。

翻訳文は自分で用意する

さいたま市は「日本語の翻訳文（外国語で作成されているすべての書類に添付が必要）」としています。翻訳の費用は自己負担になるのが通常です。翻訳者の氏名・住所の記載を求める保険者もあります。出す前に確認してください。

いくら戻るのか

現地で払った額がそのまま戻るのではありません。協会けんぽの説明はこうです。

日本国内の医療機関等で同じ傷病を治療した場合にかかる治療費を基準に計算した額（実際に海外で支払った額の方が低いときはその額）から、自己負担相当額（患者負担分）を差し引いた額を支給します

出典：協会けんぽ「海外療養費」

つまり、日本で同じ治療をしたらいくらか、を基準に計算されます。医療費の高い国で受診した場合、差額は戻りません。さいたま市も「日本で同様の疾病について治療を受けた場合の健康保険の支給基準」で計算するとしています。

為替はいつのレートか

協会けんぽは「支給決定日の外国為替換算率（売レート）を用いて円に換算」、さいたま市は「支給決定を行う日の外貨為替換算率（売レート）により円に換算」としています。

受診した日でも、申請した日でもありません。支給が決まる日です。だから、申請した時点では戻る額が確定しません。

流れ

→ 全額払ったときの地図／海外療養費／移送費／治療用装具／補聴器は療養費ではない／書類の横断整理／2年という時効

確認に使った一次情報

• 全国健康保険協会「海外療養費」協会けんぽ 海外療養費
• さいたま市「海外療養費の支給」さいたま市 海外療養費の支給
• 目黒区「国民健康保険 移送費」目黒区 国民健康保険 移送費
• 横浜市「移送費の支給」横浜市 移送費の支給
• 練馬区「国民健康保険の療養費」練馬区 国民健康保険の療養費