あとから用意できない書類が、3つある
療養費の申請でつまずくのは、たいてい金額ではなく書類です。そして、書類には「あとから用意できるもの」と「その場でしか受け取れないもの」があります。この2つを分けておくだけで、取りこぼしはかなり減ります。
あとから用意できないもの
その場でしか受け取れない書類
| 書類 | どの制度 | なぜあとから無理か |
|---|---|---|
| 診療内容明細書（様式A／FormA） | 海外療養費 | 現地の医師が書く。帰国後には頼めない |
| 領収明細書（様式B／FormB） | 海外療養費 | 同上 |
| 内訳付き領収書 | 治療用装具 | 「一式」で発行されると書き直しが要る |
| 靴型装具の写真 | 治療用装具 | 使い始めると状態が変わる |
| 移送区間・距離のわかる領収書 | 移送費 | 金額だけの領収書だと足りない（横浜市） |
| オージオグラム・見積書 | 補聴器の助成 | 購入前に用意する必要がある |
出典：協会けんぽ・さいたま市・練馬区・横浜市・目黒区の公表内容（2026年9月10日確認）。必要書類は保険者・市区町村ごとに異なります。
制度ごとの必要書類
横断で並べる
| 制度 | 医師の書面 | 領収書 | そのほか |
|---|---|---|---|
| 海外療養費 | 診療内容明細書（現地の医師） | 原本＋日本語訳 | パスポートの写し／同意書／翻訳文 |
| 移送費 | 医師の意見書 | 移送区間・距離のわかるもの | 本人確認書類／口座 |
| 治療用装具 | 医師証明書 | 内訳付き | 靴型装具は写真 |
| マッサージ・はり・きゅう | 医師同意書 | 要る | 施術料金明細書 |
| 資格確認ができなかったとき | — | 要る | 診療報酬明細書 |
| 補聴器の助成（保険外） | 医師意見書＋オージオグラム | 購入後に提出 | 見積書（購入前） |
出典：協会けんぽ・さいたま市・練馬区・目黒区・横浜市の公表内容（2026年9月10日確認）。共通書類（申請書・本人確認書類・口座）は別に必要です。
医師が書くもの
どの制度でも、医師が書く書面が中心にあります。そして名前が制度ごとに違います。
呼び方の違い
- 意見書＝移送費（目黒区・横浜市）、補聴器の助成（目黒区）
- 証明書＝治療用装具（練馬区は「医師証明書」）
- 同意書＝マッサージ・はり・きゅう（練馬区は「医師同意書」）
- 診療内容明細書＝海外療養費（現地の医師が記入）
窓口で「意見書をください」と言っても通じないことがあります。制度の名前と一緒に伝えてください。
領収書の条件
「領収書」とだけ書かれていても、条件が付いていることがあります。
領収書に求められる条件
- 原本であること（海外療養費：協会けんぽは「領収書原本」）
- 内訳が書かれていること（治療用装具：練馬区は「内訳付き領収書」）
- 区間・距離がわかること（移送費：横浜市）
- 日本語訳が付いていること（海外療養費：さいたま市）
原本を出すと手元に残りません。医療費控除にも使う場合は、コピーを取ってから出すか、窓口で相談してください。
状況ごとの考え方
領収書が「一式」だった
現地で様式を書いてもらえなかった
領収書に区間が書いていない
医療費控除にも使いたい
意見書の発行に日数がかかると言われた
補聴器の見積書を買ってからもらった
よくある取りこぼし
その場で受け取るべき書類を後回しにした
現地の様式・内訳・写真は、あとから用意できません。
領収書の条件を読んでいなかった
原本・内訳・区間・翻訳と、制度ごとに条件が違います。
医師の書面の呼び方を間違えた
意見書・証明書・同意書と、制度で名前が違います。
原本を出して手元に残らなかった
医療費控除にも使う場合は先にコピーを。
共通書類を忘れた
申請書・本人確認書類・口座は、どの制度でも要ります。
→ 全額払ったときの地図／海外療養費／移送費／治療用装具／補聴器は療養費ではない／書類の横断整理／2年という時効
確認に使った一次情報
- 目黒区「高齢者補聴器購入費助成事業」目黒区 高齢者補聴器購入費助成事業
- 世田谷区「高齢者（65歳以上）のための補聴器購入費助成」世田谷区 高齢者補聴器購入費助成
- 全国健康保険協会「海外療養費」協会けんぽ 海外療養費
- 目黒区「国民健康保険 移送費」目黒区 国民健康保険 移送費
- 横浜市「移送費の支給」横浜市 移送費の支給
- 練馬区「国民健康保険の療養費」練馬区 国民健康保険の療養費
よくある疑問
どの制度でも医師の書面が必要ですか。
領収書は原本でないとだめですか。
翻訳は誰がするのですか。
靴型装具の写真は何を写せばよいですか。
申請書はどこでもらえますか。
療養費の申請ガイドの記事一覧
一次情報の確認先
本ページの前提となる制度・統計は、以下の公的機関等の公表情報で確認できます。最新の内容は必ず各機関の公式ページでご確認ください。