年度の途中で申請すると、その分だけ交付される
福祉タクシー利用券は、市区町村が交付する券で、タクシー代の支払いに使えます。目黒区の配り方は「4か月1万円分として、請求の時期から翌年3月分まで交付」です。つまり年度の途中で申請すると、残りの期間の分だけになります。年間で最高3万円分です。
対象になる方
目黒区が挙げている対象です。
目黒区の対象
- 「下肢・体幹・内部障害に係る機能障害を有し、総合等級が1級から3級のかた」
- 「上肢・視覚障害に係る機能障害を有し、総合等級が1級、2級のかた」
- 愛の手帳1度・2度をお持ちのかた
- 脳性マヒまたは進行性筋萎縮症のかた
- 東京都発行の特定医療費受給者証の交付を受けている難病患者のかた
障害の部位によって等級の基準が違います。下肢・体幹・内部障害は3級まで、上肢・視覚障害は2級まで。ここを取り違えると、対象なのに申請しないままになります。
いくら分もらえるか
交付の単位（目黒区）
| 内容 | |
|---|---|
| 単位 | 4か月1万円分 |
| 期間 | 請求の時期から翌年3月分まで |
| 年間の上限 | 最高3万円分 |
| 年度途中の申請 | 残りの期間の分だけ |
出典：目黒区の公表内容（2026年9月10日確認）。金額・配り方は市区町村ごとに異なります。
年度が替わると新しく交付されます。4月に申請すれば3万円分、12月に申請すれば1万円分、という形です。→ 更新と有効期限
所得制限がある
目黒区は本人の所得が扶養人数に応じた基準額を超える場合を対象外としています。扶養0人で363万円、扶養4人で518万円が基準額で、老人控除対象配偶者や特定扶養親族がいる場合は加算されます。
だから必要書類に住民税の課税（非課税）証明書が入っています。しかも「各控除が明記された」ものです。窓口で出し直しにならないよう、控除の内訳が載っている証明書を取ってください。
必要な書類
目黒区が挙げている書類
- 身体障害者手帳、愛の手帳もしくは特定医療費受給者証の写し
- 各控除が明記された住民税課税（非課税）証明書
証明書は市区町村の税の窓口で取ります。障害福祉の窓口とは別の課です。同じ庁舎の中でも、行く順番を決めておくと1回で済みます。
燃料費助成とは選べない
目黒区は「自動車燃料費の助成との併給はできません。」としています。
どちらを選ぶか
| 福祉タクシー利用券 | 自動車燃料費の助成 | |
|---|---|---|
| 向いている場合 | 自分では運転しない／車を持っていない | 自分や家族が運転する車がある |
| 使える場面 | タクシーの支払い | ガソリン代 |
| 併給 | できない（目黒区） | できない（目黒区） |
出典：目黒区の公表内容（2026年9月10日確認）。取り扱いは市区町村ごとに異なります。→ 併給できないもの
申請の流れ
目黒区の記載から整理した流れ
- 手帳の等級を確認する部位によって基準が違います。
- 税の窓口で住民税課税（非課税）証明書を取る各控除が明記されたもの。
- 障害福祉担当課に申請する手帳等の写しと証明書を持って。
- 交付を受ける請求の時期から翌年3月分まで。
- 年度が替わったら、また請求する自動で届くとは限りません。
状況ごとの考え方
年度の途中で手帳を取得した
車を持っているが自分では運転しない
所得が基準を超えている
難病の受給者証を持っている
券を使い切った
引っ越した
よくある取りこぼし
等級の基準を部位で分けて見ていなかった
下肢・体幹・内部障害は1〜3級、上肢・視覚障害は1級・2級です（目黒区）。
控除の内訳が無い証明書を出した
「各控除が明記された」ものが要ります。
燃料費助成も一緒に申請した
併給できません（目黒区）。
年度末に申請した
残り期間の分だけになります。
翌年度の請求を忘れた
年度ごとの手続きです。
→ 移動の支援の地図／福祉タクシー利用券／駐車禁止除外指定車標章／移動支援事業／有料道路の割引／併給できないもの／更新と有効期限
確認に使った一次情報
- 目黒区「福祉タクシー利用券の給付」目黒区 福祉タクシー利用券の給付
- 警視庁「駐車禁止除外指定車（障害をお持ちの方）」警視庁 駐車禁止除外指定車
- 目黒区「駐車禁止等除外標章の交付」目黒区 駐車禁止等除外標章の交付
- 目黒区「障害者の地域生活支援事業（移動支援）」目黒区 障害者の地域生活支援事業（移動支援）
- 目黒区「有料道路における障害者割引制度」目黒区 有料道路における障害者割引制度
よくある疑問
いくら分もらえますか。
所得制限はありますか。
ガソリン代の助成と両方使えますか。
何を持って行けばよいですか。
介護タクシーでも使えますか。
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一次情報の確認先
本ページの前提となる制度・統計は、以下の公的機関等の公表情報で確認できます。最新の内容は必ず各機関の公式ページでご確認ください。