「大変です」は、判定の材料になりません

申込書の備考欄に「毎日本当に大変です」と書いた。それは嘘ではないし、実際その通りです。それでも順番は動きませんでした。言葉が足りなかったのではありません。判定は基準に当てはめて行われるので、当てはめられる形になっていなかっただけです。

判定に使われるのは3つだけ

国の通知は、入所の必要性の高さを判断する基準について、勘案事項を具体的に説明しています。

逆に言えば、この3つに当てはまらない書き方は、どれだけ切実でも材料になりません。「つらい」「限界です」は、この3つのどれにも入らない言葉です。

書き方を変えるだけで材料になる

中身は同じです。形だけ変えます。

数字が正確である必要はありません。「週に5回くらい」「8月の中ごろ」で構いません。ゼロか1かが変わるのは、数字が書いてあるかどうかです。

全部書かなくていい。10行で足ります

いまから振り返って全部思い出そうとすると、手が止まります。直近1か月だけにしてください。

あなたが書いた紙が施設に届く経路

申込書に書く以外に、もう1本、制度に組み込まれた経路があります。

「入所申込者の入所に際しては、その者に係る居宅介護支援事業者に対する照会等により、その者の心身の状況、生活歴、病歴、指定居宅サービス等の利用状況等の把握に努めなければならない」
指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第39号）第7条第3項

施設の側に、ケアマネジャーへ照会して状況を把握する努力義務があります。だから、ケアマネに渡したメモは、あなたが施設に電話をかけ直さなくても届く可能性があります。

ケアマネに何度も言うのは気が引ける、と感じる人は多いです。けれど、これは遠慮の問題ではなく手続です。ケアマネは、あなたの家の状況を施設と市町村に渡す位置にいます。

あなたの市のルールは、ここで変わる

ここまでは、全国どこでも同じ部分です。省令と国の通知が決めているのは「何を勘案するか」までで、実際の点数の付け方・申込書の出し先・いつ評価するか・いつ失効するかは、自治体と施設が作る指針で決まります。

どれくらい違うのか、公表されているものを2つ並べます。

いちばん見落とされるのが、有効期間です。申し込んだまま放っておくと、期限が来て自動的に外れてしまう自治体があります。「ずっと待っているのに連絡が来ない」の一部は、これです。

国の通知（平成26年12月12日 老高発1212第1号）は、指針を関係自治体と関係団体が共同で作成することが適当であるとし、その作成・公表に関する留意事項を示しています。つまり、あなたの市にも指針がある可能性が高い、ということです。

要介護度そのものを上げる道

勘案事項の1つ目「介護の必要の程度」は、要介護度で見られます。状態が重くなっているのに区分が前のままなら、区分変更申請ができます。

認定調査では、できる日のことを答えてしまいがちです。調査の場で本人が普段よりしっかり受け答えする、というのはよくあることです。調査の前に、できない日のことを書いたメモを調査員に渡してください。ここでも、材料になるのは日付と回数です。

書き直したのに変わらなかった人へ

書き方が悪かったのではありません。次の工程が残っているだけです。

申込書は施設ごとに別です。1枚書き直しても、他の施設の判定は前の紙のままです。そして、申し込み先が1か所しかないなら、判定がいくら上がっても空きが出ないかぎり順番は来ません。次は、書く紙の枚数ではなく、出す先の数を増やす番です。→ 申し込み先を増やす

このサイトは、特養の入所の決まり方を、条文と厚生労働省の通知で確かめて書いています。施設ごとの点数の付け方と、いま何番目かは、施設と市町村が持っている情報です。ここでは、その判定に何が使われるのかと、あなたの側から動かせる部分だけを書きます。

確認に使った一次情報

• 指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第39号）第7条e-Gov法令検索
• 指定介護老人福祉施設等の入所に関する指針について（平成26年12月12日 老高発1212第1号）厚生労働省
• 介護保険法 第8条第22項・第27項／第51条の3（特定入所者介護サービス費）e-Gov法令検索
• 介護保険法施行規則 第17条の9（要介護状態区分）／第17条の10（特例入所）e-Gov法令検索
• 要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令 第1条第1項e-Gov法令検索
• 東京都大田区「特別養護老人ホームへの入所を希望される方へ」（優先度評価は年3回・有効期間1年・変更届）大田区
• 京都市「介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）の入所指針について」（申込みは各施設へ・様式4の変更届）京都市
• 老人福祉法 第11条第1項第2号（措置入所）／第20条の5e-Gov法令検索

2026年9月15日に e-Gov法令検索と厚生労働省のページで確認した条文・通知です。点数の配点は施設と自治体が作る指針で決まるため、ここでは配点を書きません。判定に何が使われるかは、上の条文と通知で確かめられます。

書類は直せます。今夜の分は、代わってもらえます

夜間の見守り、通院の付き添い、家事。家族でなくても任せられる部分だけを、必要な時間だけ頼めます。相談だけでも構いません。

• まだ決めていない段階でも相談できます。使うかどうかは、話を聞いてから決められます
• 要介護認定や区分を問いません。介護保険の枠の外のサービスなので、認定を待つ必要がありません
• 対応範囲と料金は事業者により異なります。掲載内容は公式サイトの公表値です

イチロウの無料相談を見る（介護保険外・24時間365日対応・公式）

掲載内容は各社公式サイトの公表値です。面談・相談は無料。広告（PR）を含みます。