「要介護3以上」は
どの条文にも書かれていない

本サイトは e-Gov法令検索で確認した条文を整理したものです。実際に入所できるかどうか・順番・費用は、施設ごとの入所判定とお住まいの市町村の運用によって変わります。申込みと最終的な判断は、入所を希望する施設と市町村の介護保険担当課にご確認ください。

4つの法令の連鎖

順にたどります。どこにも「要介護3以上」とは書かれていません。

つまり「要介護3以上」は、4つの法令を順に開いて初めて確認できる要件です。だからこそ、解説によって書き方が揺れます。

なぜこんな書き方なのか

条文がこの構造を採る理由は書かれていないので、ここでは断定しません。ただ、構造の効果ははっきりしています。

要件の実質は省令にあります。「法律で要介護3以上と決まっている」という説明は、正確ではありません。

定員29人以下と30人以上

介護保険法は、同じ特別養護老人ホームを定員で2つに分けています。

入所要件は同じですが、指定する主体が違います。地域密着型（29人以下）は市町村が指定し、原則としてその市町村の住民が対象です。申込みの前に、どちらの類型かを確認してください。

要介護1・2でも入れる道

施行規則第17条の10が、要介護1・2の人についての定めを置いています。

「認定省令第一条第一項第一号又は第二号に掲げる要介護状態区分に該当する者であって、その心身の状況、その置かれている環境その他の事情に照らして、居宅において日常生活を営むことが困難なことについてやむを得ない事由があると認められるもの」

これが特例入所です。→ 特例入所は要介護1・2でも申し込める

条文は「やむを得ない事由」の中身を書いていません。判断は施設の入所判定と市町村の関与によります。該当しそうな事情があるなら、申込みの前に市町村にご相談ください。

確認に使った一次情報

• 老人福祉法 第11条第1項第2号（措置入所）／第20条の5（特別養護老人ホーム）e-Gov法令検索
• 介護保険法 第8条第22項（地域密着型介護老人福祉施設）・第27項（介護老人福祉施設）／第48条（施設介護サービス費の支給）e-Gov法令検索
• 介護保険法施行規則 第17条の9（要介護状態区分）／第17条の10（特例入所）e-Gov法令検索
• 要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令 第1条第1項e-Gov法令検索

2026年9月14日に e-Gov法令検索で確認した条文です。入所の可否と順番は施設の入所判定委員会が決めます。お住まいの市町村と希望する施設にご確認ください。

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