費用は引き算で決まる。基準費用額から負担限度額を引く

特養の費用を調べると、金額表がいくつも出てきます。その金額がどこから来ているのかは、条文を読むと分かります。介護保険法第51条の3は、費用そのものではなく「いくら支給するか」の計算式を定めています。

本サイトは e-Gov法令検索で確認した条文を整理したものです。実際に入所できるかどうか・順番・費用は、施設ごとの入所判定とお住まいの市町村の運用によって変わります。申込みと最終的な判断は、入所を希望する施設と市町村の介護保険担当課にご確認ください。

本サイトでは金額を書きません。基準費用額も負担限度額も厚生労働大臣が定めるもので、改定されます。いまの金額は、市町村の介護保険担当課と施設にご確認ください。ここでは条文の構造だけを整理します。

支給額の計算式

法第51条の3第2項が、支給額を2つの合計と定めています。

条文の言葉をそのまま引くと、こうなっています。

居住費の基準費用額だけ「施設の状況」が勘案の材料に入っています。居室の類型（ユニット型か多床室かなど）で額が変わるのは、ここが根拠です。

また第1号・第2号とも「その額が現に当該食事の提供に要した費用の額を超えるときは、当該現に…要した費用の額とする」という括弧書きがあります。実際にかかった額が基準費用額より安ければ、安いほうを使うという意味です。

対象になる人

法第51条の3第1項は、対象をこう定めています。

「要介護被保険者のうち所得及び資産の状況その他の事情をしん酌して厚生労働省令で定めるもの」

「所得」だけでなく「資産」も条文に書かれています。預貯金などの資産が要件に入るのは、この一文が根拠です。具体的な基準は厚生労働省令が定めます。

本サイトでは省令が定める基準額には踏み込みません。確認していない数値を書くと誤りのもとになるためです。市町村の介護保険担当課にご確認ください。

どのサービスが対象か

特養は定員で条文が分かれますが、この制度はどちらも対象です。→ 同じ特養でも定員29人以下は別の制度

また第1項ただし書は、第37条第1項の指定（サービスの種類の指定）を受けている場合に、指定された種類以外のサービスを受けたときは支給しないと定めています。

手続で必要になるもの

条文が「所得及び資産の状況」を勘案すると定めている以上、その状況を示す資料が要ります。

必要書類と様式は市町村によって違います。「介護保険負担限度額認定」という名前で案内されていることが多いです。市町村の介護保険担当課にご確認ください。

確認に使った一次情報

• 老人福祉法 第11条第1項第2号（措置入所）／第20条の5（特別養護老人ホーム）e-Gov法令検索
• 介護保険法 第8条第22項（地域密着型介護老人福祉施設）・第27項（介護老人福祉施設）／第48条（施設介護サービス費の支給）e-Gov法令検索
• 介護保険法施行規則 第17条の9（要介護状態区分）／第17条の10（特例入所）e-Gov法令検索
• 要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令 第1条第1項e-Gov法令検索

2026年9月14日に e-Gov法令検索で確認した条文です。入所の可否と順番は施設の入所判定委員会が決めます。お住まいの市町村と希望する施設にご確認ください。

入所までの間、在宅の費用と手をどう組むか

介護保険で頼めない用事を、保険外のサービスで補う方法があります。対応範囲は事業者により異なります。

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