学校のけがには別の制度がある

学校の管理下でけがをしたとき、日本スポーツ振興センター（JSC）の災害共済給付という制度があります。医療費の給付要件は「療養に要する費用の額が5,000円以上のもの」で、給付は「医療保険並の療養に要する費用の額の4/10」。そして請求権の時効は2年です。請求は学校の設置者を通して行うので、まず学校に申し出るところから始まります。

どういう制度か

学校の管理下での災害（負傷・疾病・障害・死亡）に対して、日本スポーツ振興センターが給付を行う制度です。学校の設置者が加入し、保護者も掛金の一部を負担しているのが通常です。

5,000円という線

療養に要する費用の額が5,000円以上のもの

出典：JSC「給付金額」

ここでいう5,000円は「初診から治ゆまでの医療費総額（医療保険の10割分）」です。窓口で払った額（3割）ではありません。

「たいしたけがじゃないから」と最初に諦めてしまう人が多い部分です。通院が数回続けば、総額5,000円は超えます。

給付の額

医療保険並の療養に要する費用の額の4/10

出典：JSC「給付金額」。このうち1/10は療養に伴う費用として加算されます。

「4/10」の内訳は、医療保険の自己負担分（3/10）に、療養に伴う費用として1/10を加算したものです。つまり、窓口で払った自己負担分に加えて、さらに1割分が上乗せされる設計になっています。

JSCは、高額療養費の対象となる場合について「自己負担額に療養費用の1/10を加算した額」としています。

請求は学校を通す

給付金の支払請求は、学校の設置者がセンター（各地域の給付担当課）に対して行い、給付金はセンターから学校の設置者を経由して保護者に支払われます

出典：JSC「請求と給付」

ただし「保護者も学校の設置者を経由して給付金の支払請求をすることができます」とされています。

「医療等の状況」は月ごとに書いてもらう必要があります。通院が月をまたぐと、その分だけ証明が要ります。

時効は2年

「月分ごとに」という書き方が要点です。まとめて後から請求しようとすると、古い月の分から時効になります。

医療費助成との関係

子ども医療費助成と災害共済給付は別の制度です。学校の管理下でのけがについては、災害共済給付が先に扱われるのが通常です。

市区町村によって、災害共済給付の対象になる場合の医療証の扱いが異なります。両方から重ねて受け取ることはできないため、調整が入ります。学校と市区町村の両方に確認してください。

確認の順序

→ 2つの受け取り方／払い戻しの申請と2つの期限／県外受診・医療証を忘れたとき／学校でのけが／お金が戻る順番

確認に使った一次情報

• 練馬区「子ども医療助成費（マル乳・マル子・マル青）の払い戻し（償還払い）申請」練馬区 子ども医療助成費の払い戻し申請
• 板橋区「医療費助成における払戻し申請について」板橋区 医療費助成における払戻し申請
• 独立行政法人日本スポーツ振興センター「給付金額」JSC 災害共済給付 給付金額
• 独立行政法人日本スポーツ振興センター「請求と給付」JSC 災害共済給付 請求と給付