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民間を比べる前に、自治体の制度があるかを調べる

見守りを検討すると、まず民間サービスの比較記事が出てきます。ただし多くの市区町村が、緊急通報装置の貸与やICT見守りの費用助成を行っています。要件に当てはまれば、負担が大きく変わります。順序は「自治体を確認 → 足りない分を民間で埋める」です。

本ページは制度の一般的な整理です。名称・対象・費用・実施の有無は市区町村ごとに異なります。お住まいの市区町村の窓口、または地域包括支援センターでご確認ください。
このページの内容
  1. 自治体の制度の型
  2. どこに聞くか
  3. 自治体と民間の違い
  4. 組み合わせて使う
  5. 確認する項目
  6. よくある疑問

自治体の制度の型

名称は自治体によって違いますが、行われていることはいくつかの型に分かれます。自分の親が住む自治体にどれがあるかを確認してください。

よくある制度の型

内容よくある対象の条件
緊急通報装置の貸与ボタンを押すと受信センターや消防につながる機器を貸し出すひとり暮らし、高齢者のみの世帯、慢性疾患があるなど
ICT見守りの費用助成センサーや通信機器を使った見守りサービスの費用を一部助成するひとり暮らし、要支援・要介護など
配食に合わせた安否確認食事を届けるときに顔を見て安否を確認する調理が困難、ひとり暮らしなど
定期的な訪問・電話民生委員や委託事業者が定期的に訪問・連絡するひとり暮らし、高齢者のみの世帯など
協力事業者による見守り新聞・配達・金融機関などが異変に気づいたら通報する登録不要のことが多い
家電・住宅設備の助成火災警報器や自動消火器などの給付ひとり暮らし、要介護など

「見守り」という言葉で探すと見つからないことがあります。「高齢者福祉サービス」の一覧から探すほうが確実です。

対象の条件は自治体ごとに大きく違います。「ひとり暮らしでないと使えない」と決めつけず、まず問い合わせてください。日中独居(家族が働きに出ていて日中ひとりになる)を対象に含めている自治体もあります。

どこに聞くか

問い合わせの順序

  1. ① 地域包括支援センターに聞くその地域の制度と事業者の両方を把握している。まずここが早い。
  2. ② 市区町村の高齢福祉担当課制度の正式な窓口。申請の書類と要件はここで確認する。
  3. ③ ケアマネジャーがいる場合はケアマネジャー介護保険を使っているなら、担当者が制度を知っていることが多い。
  4. ④ 民生委員地域の見守りの実務を担っていることがある。
親が住んでいる自治体に聞いてください。離れて暮らしている場合、自分が住む自治体ではありません。制度は住民票のある自治体のものが適用されます。

自治体と民間の違い

同じ「見守り」でも前提が違う

項目自治体の制度民間サービス
対象要件に当てはまる人のみ要件なし。申し込めば使える
費用無料または低額のことが多い月額の自己負担
開始までの時間申請と審査が要る。数週間かかることがある申し込めばすぐ
機器の選択指定されたものになることが多い用途に合わせて選べる
対応の範囲緊急時の通報が中心生活の様子の可視化まで含むものがある
やめるとき返却の手続きが要る解約の条件を確認する

「無料だから自治体」ではありません。要件・開始までの時間・できることが違います。

とくに開始までの時間は見落とされます。退院が決まっていて来週から必要、という場面では、申請が間に合わないことがあります。

民間の見守り機器の内容と料金を確認する

検知できる内容・通知の方法・料金は公式サイトに記載があります。自治体の制度と比べて足りない部分を埋める使い方ができます。

掲載内容は各社公式サイトの公表値です。面談・相談は無料。広告(PR)を含みます。

組み合わせて使う

状況別の組み立て

自治体の緊急通報装置の対象になった

緊急時の通報は確保できました。足りないのは「異変が起きる前に気づくこと」です。生活リズムが分かる仕組みを民間で足す方法があります。

対象外だった(同居家族がいる等)

民間サービスが選択肢になります。日中独居を対象に含めている自治体もあるため、条件を正確に伝えて再確認する価値はあります。

退院が決まっていて、すぐに必要

申請が間に合わないことがあります。まず民間で立ち上げ、並行して自治体に申請する形が現実的です。

本人が機器を嫌がる

身につける機器を嫌がる場合、家電の使用状況や人感センサーで様子が分かる形があります。カメラ以外の選択肢を先に検討してください。

遠距離で、すぐ駆けつけられない

通報先が誰になるかが最重要です。自治体の制度は受信センターや消防につながるものが多く、遠方の家族だけが通知先になる形とは前提が違います。

離れて暮らす場合の全体の組み立ては目的から決める、機器の選び方は機器の選び方にまとめています。

同じ窓口で、まとめて聞けるものがあります。 訪問理美容の助成配食サービスも、 高齢福祉担当課や地域包括支援センターが窓口です。一度の相談で3つとも確認してください。

確認する項目

自治体の窓口で聞くこと

よくある失敗

民間サービスだけを比べて決める

自治体の制度を確認していないと、使えたはずの負担軽減を逃します。

自分が住む自治体に問い合わせる

制度は親の住民票がある自治体のものです。

「見守り」という言葉だけで探す

名称が違うことがあります。高齢者福祉サービスの一覧から探してください。

対象外だと決めつける

日中独居を含める自治体もあります。条件を正確に伝えて確認してください。

開始までの日数を見ていない

退院に間に合わないことがあります。必要な時期から逆算してください。

通報先を確認していない

誰につながるかで、実際に助けが来るまでの時間が変わります。

よくある疑問

よくある疑問

介護保険で見守りサービスは使えますか。

見守りそのものは介護保険の給付対象ではありません。ただし市区町村が独自に行う高齢者福祉サービスとして、緊急通報装置の貸与や費用助成を行っている場合があります。窓口で確認してください。

同居家族がいると対象外ですか。

自治体によって異なります。日中独居(家族が就労等で日中不在)を対象に含めている自治体もあります。世帯の状況を正確に伝えて確認してください。

自治体の制度と民間サービスは併用できますか。

併用を制限していない自治体が多いと考えられますが、助成の対象が重複する場合の扱いは確認が必要です。窓口で聞いてください。

カメラは嫌がられます。ほかに方法はありますか。

人感センサー、電気やガスの使用状況、ポットや家電の使用を通知する仕組みなど、映像を使わない方法があります。本人が受け入れられるものから始めてください。

申請にはどのくらいかかりますか。

自治体と時期によりますが、書類の準備と審査で数週間かかることがあります。必要な時期が決まっているなら、逆算して早めに動いてください。

離れて暮らす親の見守りガイドの記事一覧

一次情報の確認先

本ページの前提となる制度・統計は、以下の公的機関等の公表情報で確認できます。最新の内容は必ず各機関の公式ページでご確認ください。

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